“女の転職 typeの商品案内を担当します坂本です。私は、もっと女性がイキイキと活躍する社会を創りたいという想いもあってグッドニュースに入社したので、特に”女の転職 type”については思い入れがあります。活用の方法など、どんなことでも尋ねてください。

メディアの名前からして、どういった転職希望者が利用するメディアかすぐにわかりますね。とはいえ、具体的にどのようなシーンで活用するのがオススメですか？

はい。まさに「女性を採用したい！」という時ですね。

女子差別撤廃条約の批准（1985年）を直接的な契機として、1986年に施行された男女雇用機会均等法（正式名称は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律）により、募集・採用・配置・昇進に関する男女のを機会均等努力が企業に義務づけられ、教育訓練や福利厚生、定年・退職・解雇に関する差別が禁止されました。

その後も、1999年に従来の努力目標を明確な禁止規定とすることやセクシュアル・ハラスメント防止のための配慮義務を企業に課す一方、労働基準法上の女子保護規定が撤廃されることになり、2007年には男女双方に対する差別を禁止し、降格、職種変更、雇い止め、雇用形態の変更、退職勧奨、配置における業務の配分、権限の付与における差別が禁止されました。さらに、2014年には募集や採用、さらには昇進、職種変更時も不必要な転勤に応じる意思の有無で結果に差をつけることが禁止されました。

これにより、募集・採用の対象において男女のいずれかを優先したり、排除することは原則として禁じられています。※詳しくは男女均等な採用機会ルールを参照

ただ、男女の均等な機会・待遇の確保の支障となっている事情を改善するために、事業主が女性のみを対象とする又は女性を有利に取り扱う措置（ポジティブ・アクション）は、法違反とはなりません。（支障となっている事情とは、過去の女性労働者に対する募集・採用条件等が原因で、男女労働者間に事実上の格差が生じていることをいいます。例えば、ひとつの雇用管理区分において男性労働者と比較して、女性労働者の割合が４割を下回っている場合など。）

ぜひ、このような場合に”女性の転職 type”をご活用いただきたいと思います。

先人の努力のおかげで、今があるんですね。

そうだね。でも、世界経済フォーラム（WEF）が発表した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2018」で日本は110位。G7の中では圧倒的に最下位。

ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ニカラグア。その他、フランス12位、ドイツ14位、英国15位、カナダ16位、米国51位、イタリア70位、中国103位。

日本は、読み書き能力、初等教育、中等教育（中学校・高校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価では世界1位である一方、国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育（大学・大学院）等、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、ダイバーシティ評価が著しく低いことで110位と低い評価になっているの。

私たちが会社とお客様を引っ張っていきましょうね！

うん。積極的な女性採用をお考えの際は、ぜひ私たちにご相談ください。”女性の転職 type”の、転職希望者の経験職種、スキル、志向などの登録情報と企業が求める採用条件をシステムでマッチングできる機能を存分に活用して、貴社の採用活動を成功に導いてみせます！