採用活動の第一歩

社員募集の際に、まず必要なことは求人票・求人情報を作成することです。どういった募集方法が自社の採用活動に最も適しているのかを考える前に、「どんな人物を採用したいのか？」を明確にすることが大切です。求める人物像が具体的に描けていなければ、自社にとってどの募集方法が適切なのかを判断することは出来ません。また、応募してきた人を面接する際にも、何を基準に採用の合否を判断するのかが曖昧になってしまいます。

未経験の新卒採用であればもちろん、即戦力として期待した中途採用だったとしても、実際に自社の業務に慣れてもらうまでには研修費用が発生するわけですから、もし会社の期待が上手く相手に伝わっていなかった場合、おそらく研修費用の負担は大きくなりますし、それだけの費用をかけて採用した人が早期退職してしまうといったことにもなりかねません。

まずは、具体的な経験や能力を含めて求める人物像を明確にし、求人票・求人情報を作成しましょう。例えば、「経験者歓迎」といった表現ではなく、どのような職種の経験を求めているのか、どのような業界の経験を求めているのかといったことについて、経験年数も含めて具体的に記載するようにしましょう。求める人物像を具体的に記載することで、採用対象外の応募を避けることができます。採用活動において応募数を増やすということは大事なことですが、一次選考も通過できないような人からの応募を増やしても意味がありません。採用ブランディングの観点からも、むやみに不採用者数を増やすことは賢い選択ではありません。

応募数、母集団を増やすことは手段であって目的ではありません。しっかりと「求める人物に自社を選んでもらう」ための情報提供を心がけることが、採用活動の第一歩です。グッドニュースでは求人情報の作成はもちろん、採用ブランディングの要となる「採用アプローチブック」作成についてもアドバイスしています。「社内で、求める人物像にバラツキがある。」「面接を担当する人によって採用基準が異なる。」といったお悩みがある方は、ぜひ私たちにご相談ください。

求人票・求人情報について

求人票とは、職業安定法によって定められた労働条件を明示した書類のことです。 求人票の目的は、自社の応募者を増やし、安定した雇用を継続すること。 そのためには、求める人物像はもちろん、自社の魅力や業務内容を効果的に伝えていく必要があります。 求人票の提出先は、公共職業安定書（ハローワーク）や民間の人材紹介会社、人材派遣会社、大学・短期大学・専門学校の就職課・キャリアセンターなど多岐にわたります。求人情報の掲載先は、自社のホームページや、無料・有料の求人メディアなどです。

求人票・求人情報に明記すること

求人票には、自社の素晴らしさを沢山記載したくなりますが、勤務する上での条件を明記する必要があります。沢山情報を明記していても、必要な項目が揃っていないと掲載することが出来ない場合があります。求人票に明記すべき項目は以下の項目です。

・労働者が従事する業務内容
・労働契約期間
・就業場所
・始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日
・賃金額・健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用に関する情報

内容については雇用契約書と同じですが、勤務する際は雇用契約書の内容が優先されます。

求人票の提出先／求人情報の掲載先

求人票の提出先・求人情報の掲載先は、目的や用途にあわせて様々です。 自社の求める人物をより効果的に採用できる方法を選ぶことが重要です。 それぞれのメリットやデメリットも合わせてお伝えします。

ハローワーク

管轄するハローワークへ訪問し、「事業所登録シート」「求人申込書」を提出します。 ハローワークの運営するWebサイトにも掲載が可能です。一度受理された求人票は募集職種が変わらない限り、FAXで内容を更新することができます。
・メリット：無料で掲載することが出来る。
・デメリット：提出手続きに手間がかかる。

自社ホームページ

自社のホームページ上に求人情報を掲載するページを作成し、就職・転職希望者からダイレクトに応募をしてもらえるようにします。Googleしごと検索（Google for Jobs）やインディード（indeed）で表示されるようにすると、更に効果が期待できます。
メリット１：既にホームページがある場合は作成、更新しやすい。
メリット２：自社に興味の有る人が応募するタイミングを逃さない。
デメリット：自社に興味を持った人にしかアプローチができない。

専門学校・大学

専門学校や大学に求人票を提出し、就職活動をしている学生に対して求人情報を公開することができます。窓口や手続き方法は学校によって異なりますので事前に学校のホームページなどで確認が必要です。
メリット１：無料で掲載することができる。
メリット２：出身校を絞っての求人が可能。
デメリット：学校ごとに申込をする手間がかかる。

紹介・派遣会社

成果報酬という点が特徴の専門サービスです。紹介会社に依頼した場合は、採用者の想定年収×30～40%といった紹介手数料が、派遣会社に依頼した場合は、時間あたり1700〜2200円といった派遣料がかかります。※グッドニュースでは、紹介・派遣サービスはご提供しておりません。
メリット：応募者対応や一次選考などの手間が省ける。
デメリット：紹介手数料や派遣料が高い。

求人メディア（紙）

求人情報誌や新聞の折込チラシ、新聞の求人広告欄などに掲載します。掲載する広告サイズに応じて掲載料金がかかります。掲載するメディア毎に申し込みが必要ですが、弊社であれば全てのメディアへのご掲載依頼をまとめてお受けすることが可能です。
メリット：特定のエリア、ユーザー層に絞って掲載ができる。
デメリット：結果、採用に至らなかったとしても料金がかかる。

求人メディア（Web）

ユーザーは、希望の業種・職種・勤務地などの条件を設定して検索します。検索結果一覧の表示順位や情報量に応じて掲載料金がかかる場合が一般的です。応募課金、採用課金型のメディアもあります。こちらも掲載するメディア毎に申し込みが必要ですが、弊社であれば全てのメディアへのご掲載依頼をまとめてお受けすることが出来ます。
メリット：特定のエリア、ユーザー層に絞って掲載ができる。
デメリット：結果、採用に至らなかったとしても料金がかかる。

記載の注意点

メディアや、提出先によって求人票の記載ルールは異なりますが、基本的には労働基準法や男女雇用機会均等法等に基づいて記載する必要があります。

◎雇用形態
＊数ヶ月後に雇用形態が変更になる際は、その旨も明記して入社後のトラブルがないようにしましょう。

◎募集職種
＊一般的な職種名を使用し、業界用語など分かりにくい言葉は使わないようにします。
＊看護婦・保母・カメラマンなど募集の対象から男女のいずれかを除外するような表記はできません。

◎仕事内容
＊固有名詞などを記載する場合は、著作権や商標権の侵害になる可能性もあるために注意が必要です。

editor：小井手 容子